国税局職員がデリヘルやパパ活、約23万円を得た

関東信越国税局は２７日、デリバリーヘルス店に勤めたり、パパ活をしたりしたとして、埼玉県内の税務署勤務の２０代女性職員を減給１０分の２（３カ月）の懲戒処分にしたと発表した。女性職員は「地下アイドルの推し活資金を捻出したかった。デリヘルの待ち時間がもったいないのでパパ活も始めた」と説明し、辞職した。同国税局によると、職員は昨年１０月、東京都内でスカウトから声を掛けられデリヘル５店舗で勤務し、今年３月までに計約１８０万円を得たほか、今年１月からパパ活を始め、ＳＮＳで知り合った約３０人から計約５０万円の報酬を得たという。情報提供があり発覚した。新井浩幸・関東信越国税局国税広報広聴室長の話「国民の信頼を損ない深くおわびする。厳粛に受け止め、非行の未然防止を徹底する。」