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こども家庭庁、スローガン先行で「目玉施策なし」と批判
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こども家庭庁が発足して3年が過ぎた。「こどもまんなか社会」を掲げ、子ども支援や子育て支援、児童虐待やいじめ問題の解決、果ては少子化対策までを担っている。しかし4月に始まった「子ども・子育て支援金制度」には「独身税だ」という批判が集まり、SNSでは無用論や解体論が渦巻く。同庁のあるべき姿について、山田昌弘・中央大教授に聞いた。【聞き手・岡崎大輔】
「幼保一元化」できず残念
関係する省庁が別々に担ってきた子ども政策を「こども家庭庁」に一元化できたことは、評価できます。方向性は間違っていません。ただ、目玉となる施策がなく、「こどもまんなか」というスローガンだけが、独り歩きしているように思えてなりません。
まず、…
This article was originally published by 毎日新聞.
