Japan PM, Opposition Clash Over Supply Shortages Amid Middle East Tensions

4日の衆院予算委員会は中東情勢の影響長期化を巡り、高市早苗首相と中道改革連合の小川淳也代表が論戦を交わした。原油から精製されるナフサ由来のシンナーなどの供給不足解消に向け、首相は業者の「売り惜しみ」が生じている流通への法的介入を否定し、原料の供給拡大で対応する考えを示した。

「ナフサ由来の石油製品は年度を越えて供給を継続できる見通しだ」

首相は2027年4月以降も、石油製品の供給が可能になると訴えた。中東以外からの代替調達や、中間製品の輸入が進んだためだと説明した。

一方で「在庫量が少ない塗料やシンナーが大きな問題になっている」と強調。原料となる「トルエン」や「キシレン」を石油化学メーカー、石油元売り各社から塗料メーカーに直接供給することで、例年の1・8倍の供給拡大を図る考えを示した。

これに対し、小川氏はシンナーなどの価格が高騰しているとして、業者の買い占めや売り控えが起きている可能性を指摘。第1次オイルショック時の1973年に制定された「買い占め及び売り惜しみ…