米上院、トランプ政権の移民対策関連予算案可決

【ワシントン時事】米上院は５日、トランプ政権の強硬な不法移民対策を巡る与野党対立で審議が難航していた移民税関捜査局（ＩＣＥ）と税関・国境警備局（ＣＢＰ）の関連予算案を可決した。総額７００億ドル規模（約１１兆円）で、トランプ大統領の残り任期約３年間の資金を一括で確保する異例の内容だ。

移民政策の批判、政権に打撃 市民射殺で中間選挙に焦り―米 採決は賛成５２、反対４７。与党共和党は、野党民主党の賛同を得なくても過半数で可決できる「財政調整措置」という特殊な手続きで審議を進めた。予算案は下院に送られ、来週にも審議される見通し。

予算案には当初、ホワイトハウスに建設するボールルーム（宴会場）の警備強化費などとして１０億ドル（約１６００億円）が計上されていたが、与野党から反発が出て削除された。