役員報酬1億円以上、過去最多の606社1345人 セブン&アイ元役員が134億円で最高額

東京商工リサーチは 「役員報酬1億円以上の開示状況」調査を実施した。その結果、2025年度に役員報酬1億円以上の役員を開示した上場企業は606社（前年度540社）で、対象となる役員数は1345人（同1207人）となり、社数、人数ともに過去最多を更新した。

社数はコロナ禍の2020年度（382社）を底に、5年連続で増加。人数は、欧米型の業績連動報酬制度が広がったほか、株式報酬などの非金銭報酬の増加によって高額化が進み、2023年度以降は1000人を超えて推移している。

2025年度の役員報酬額トップは、セブン&アイ・ホールディングス（HD）の元取締役、ジョセフ・マイケル・デピント氏で、報酬額は134億1700万円（前年度43億4900万円）だった。

開示制度が始まった2010年3月期以降で最高額だった、2017年3月期のソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元取締役（103億4600万円）を30億7100万円上回り、過去最高を更新した。

内訳は、セブン&アイHDからの報酬額は100万円にとどまったが、連結子会社の7-Eleven.Inc.から固定報酬2億9100万円、賞与9900万円、長期インセンティブ26億5600万円のほか、同社のDirector＆CEOから退任する際のセベランスペイ（退職手当）として103億6800万円が上乗せされた。

2位は、ソフトバンクグループのレネ・ハース取締役で、報酬額は61億3900万円（前年度49億400万円）、キオクシアホールディングスのステイシー・スミス会長の44億3100万円（同2億9600万円）が続いた。