大阪府と大阪市による「大阪都構想」の法定協議会が12日に初会合を開く。会長選任や審議スケジュールが焦点となる見込み。大阪維新の会は来春の統一地方選と同日での住民投票を目指している。
KI-generierte Zusammenfassung
「大阪都構想」の具体的制度案を取りまとめる大阪府・市による法定協議会（法定協）の初会合が12日に開かれる予定であることが4日、関係者への取材で判明した。 初会合では会長の選任や、議題に関する今後の審議スケジュールなどが示されるとみられる。
都構想は地域政党・大阪維新の会の看板政策。維新は来春の統一地方選と同日に3度目となる住民投票を実施したい考えだ。 法定協は知事と大阪市長、府市の議員計20人で組織されるが、都構想に否定的な公明党や自民党は参加の見送りも検討している。【長沼辰哉】
政府は18日、在留外国人が日本語や日本の制度・ルールを学習するプログラムの創設に向けた有識者ワーキンググループの初会合を東京都内で開いた。2028年度中の試行を目指し、プログラムの構成や学習内容を検討する。
秋田県は14日、産業労働部の報道取材にラブホテルからバスローブ姿でリモート参加し、場所や同席者について虚偽の説明をした55歳の課長級職員を停職6カ月および2段階降格の処分にしたと発表した。管理責任として高橋源悦部長も厳重注意となった。
高市首相が検討する9月の内閣改造・党役員人事は、麻生派の処遇が焦点となる。消費税率引き下げ方針などを巡り、首相と麻生副総裁の関係にぎくしゃくした見方も出ており、来年秋の総裁選に向けた政権の行方を左右すると注目されている。
トランプ米大統領は16日、SNSで米韓合同軍事演習の大幅縮小をヘグセス国防長官に指示したと表明した。北朝鮮の金正恩総書記との良好な関係を強調し、対話再開を狙い融和的なメッセージを送った可能性がある。
中道改革連合の小川淳也代表が、立憲民主党と公明党の3党合流協議を巡り正念場を迎えている。事実上の期限である8月末が迫る中、立公間の不信感や地方組織の反発から妥結に向けた流れを作れておらず、調整役としての手腕が問われている。
ブラジル大統領選の立候補受け付けが締め切られ、4期目を目指す左派のルラ大統領と、右派のフラビオ・ボルソナロ上院議員ら13人が出馬。事実上の一騎打ちとなる見通しで、米トランプ政権の動向なども影響を与える注目の選挙戦となる。
