豪州、ワーホリ発給抑制へ 移民受け入れ見直し

【シドニー時事】オーストラリアのバーク内相は１６日、外国の若者に就労込みで最長３年間の滞在を認める「ワーキングホリデー」ビザ発給の抑制に入ったことを明らかにした。移民受け入れの大幅制限を唱える極右政党の台頭を受け、労働党政権は移民政策を抜本的に見直す。日本人の利用も多い同ビザの門戸は狭まる公算が大きい。

同ビザの対象は原則１８～３0歳。期間は１年で２回更新できる。豪メディアによると、６月末時点の滞在者は過去最多の約２２万６０００人。豪州の最低時給が日本円換算で約３０００円と高いことも利用増の要因だ。

同ビザ申請料は７月に２５％増の８４０豪ドル（約９万５０００円）に引き上げられたばかり。現在、日本や欧米など１９カ国・地域からの受け入れ人数に制限はないが、見直しで上限が設けられる可能性がある。