東京商工リサーチは、破産手続き開始決定を受けた全東信が、業績悪化を隠すため20年前から粉飾決算を続けていた可能性が高いとする調査リポートを発表。預金水増し170億円、架空債権154億円などで、実質債務超過605億円と推定。東和銀行など地方銀行にも影響が広がっている。
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東京商工リサーチは、破産手続き開始決定を受けた全東信が、業績悪化を隠すため20年前から粉飾決算を続けていた可能性が高いとする調査リポートを発表。預金水増し170億円、架空債権154億円などで、実質債務超過605億円と推定。東和銀行など地方銀行にも影響が広がっている。
クレジットカード決済代行業者の全東信が破産手続きに入り、サービスを利用していた全国の飲食店に混乱が生じている。売上金の回収見込みが立たず、現金払いのみの営業を余儀なくされる店舗も。金利のある世界への回帰が背景にあるとの見方も。
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破産した決済代行の全東信が、業績悪化を隠すため20年以上前から粉飾決算を続けていた疑いが浮上。預金水増しや架空債権計上などを行い、実質約605億円の債務超過だったとみられる。負債は約1259億円。
日本銀行が国債の買い入れを減らす中、個人投資家が新たな買い手として期待されている。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の関浩之社長は、家計金融資産の10%が国債となれば日銀保有分の半分近くを占めると指摘し、個人向け国債の多様化の重要性を強調した。
クレジットカード決済代行の全東信が約1151億円の負債を抱え破産手続き開始。飲食業界では未入金売上回収困難の懸念から決済端末停止や代替手段手配を呼びかけ、金融業界では引き当て処理が相次ぐ。
日本の長期金利が約30年ぶりの高水準に上昇。高市政権の財政運営や日銀の利上げ遅延懸念が背景とみられる。
