経団連2026年春闘第1回集計：大手企業月給賃上げ率平均5.46%

経団連が27日発表した2026年春闘の第1回集計によると、定期昇給やベースアップ（ベア）を含む大手企業の月給の賃上げ率は平均5・46％だった。5％を超えるのは3年連続。比較可能な1992年以降で最高だった24年（5・58％）に次ぐ2番目の高水準となった。物価高騰が続く中、従業員の定着や人材の確保につなげるため、大幅な賃上げ路線を維持した。 引き上げ額は1万9964円で、2万円の大台に迫った。現在の集計方法になった1976年以降の最高を更新した。 賃上げ率は非製造業で5・85％と全体平均よりも高く、製造業は5・29％だった。業種別では「情報通信」の8・28％が前年に続いて最も高く、「建設」が7・63％で続いた。「印刷」は6・81％、「非鉄・金属」は6・48％だった。 経団連の担当者は「人手不足感の大きい業種の上昇率が目立った」と話した。 主要23業種248社を対象に調査した。このうち、労働組合の組合員や従業員1人当たりの平均額が判明した18業種103社の結果を第1回集計としてまとめた。