2026年度最低賃金改定、審議会で議論開始 - 時給1100円台後半視野か

2026年度の最低賃金（時給）改定を巡る議論が26日、厚生労働省の審議会で始まった。

現在の全国平均は1121円。春闘を受けた賃上げ、中東情勢などによる物価高騰を材料に労使が攻防。数十円引き上げ、1100円台後半を視野に入れた展開が予想される。7月末にも目安額を示す見通し。これを参考に都道府県単位の地方審議会が地元の改定額を決め、10月以降順次適用する。

昨年度は、目安額を63円増とした。地方審議会では近隣県を意識した競い合いの様相が強まり、目安を上回る改定が相次いだ。最終的に、過去最大となる平均66円（6・3％）増で決着した。現行の最低賃金が最も高いのが東京都の1226円で、最も低いのは高知、宮崎、沖縄3県の1023円となっている。

26年度改定の議論で、労働者側は物価高による影響や、連合の春闘集計で平均賃上げ率が5％超を維持していることから、昨年度並みの水準を目指す方向だ。経営者側は、実態と懸け離れた引き上げは中小・零細企業を疲弊させ、雇用控えなどで地域経済の減退につながるとして抑制を求める。（共同）