政府、入管職員226人増員へ 不正在留資格対策、送還強化

政府は年度内に、出入国在留管理庁の職員を226人増員する。木原稔官房長官が24日、外国人政策の関係閣僚会議で「緊急的な体制整備」を速やかに行うよう指示した。不正な在留資格の取得を見逃さないための審査の適正化や、「不法滞在者」の送還強化などを進めるとしている。

増員するのは、在留申請の審査などにあたる入国審査官176人と、入管難民法に違反した外国人の摘発や送還などを担う入国警備官50人。28日にも関連政令の改正を閣議決定し、年度内に採用を終える。政府関係者によると、入国警備官については防衛省と連携し、退職した自衛官にも応募を呼びかける。

昨年の外国人の入国者は約4243万人、昨年末の在留外国人は約412万人と、いずれも過去最高を更新した。平口洋法相は24日の閣議後会見で、増員の理由について「急増する外国人に対し国民の関心が高まる中、出入国在留管理のいっそうの適正化が急ぎ求められている」と述べた。

さらに政府は24日、「外国人との秩序ある共生社会」の実現に向けた有識者会議の下に、二つのワーキンググループ（WG）を設置した。

一つは、外国人の受け入れのあり方を検討するWG。別途策定する人口戦略も踏まえながら、外国人の受け入れを制限する「量的マネジメント」の可否などを検討する。政府は有識者会議の結論を受け、年度内に外国人の受け入れに関する基本方針を定める。