日本政府、中東情勢受け3兆円規模の補正予算案を検討

中東情勢の混乱が長引くことに備え、政府が編成する2026年度の補正予算案について、3兆円規模を軸に検討していることが分かりました。Q&A形式で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「2026年度補正予算案と電気・ガス代補助」を解説します。

Q どうして2026年度に補正予算が必要なの？

A 中東の情勢が不安定で、原油や液化天然ガス（LNG）の価格が上がり、電気やガス料金が高くなる心配があるからです。

Q 補正予算の規模はどれくらい？

A 今回は3兆円規模で調整が進められています。最近の補正予算は10兆円を超えることもありましたが、今回は小規模にする方針です。

Q どうして小規模にするのかな？

A 補正予算案の財源は赤字国債でまかなう見通しです。高市早苗政権の積極財政には市場の警戒感も強く、長期金利が上昇することを避けるため、小規模にする狙いがあるとみられています。

Q どんな内容になるのかな。

A 夏場の電気・ガス代補助に、26年度当初予算の予備費から5000億円程度を支出する方向で調整しています。政府はガソリン価格の補助も続ける方針ですが、財源の基金が早ければ6月末にはなくなる見込みなので、補正予算でカバーするとみられます。