森友学園問題：公文書改ざん、遺族が訴訟へ

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、関連文書約14万6000ページの開示が完了したことを受け、改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局元職員の赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（55）が25日、大阪市内で記者会見を開き、関連文書の一部が不開示とされたことを不服として、大阪地裁に訴訟を起こすと明らかにした。

訴訟では、不開示決定の取り消しを求める。主な対象は、赤木さんの直属の上司だった財務局職員のものとされる自筆のノート3冊や、土地取引の際に学園側と財務局がやりとりした音声ファイル。

改ざんは2017年2～4月、国有地取引に関する決裁文書14件で実行された。

国は、関連文書の開示を求めた雅子さんに対し、25年4月から計7回、1年にわたって計約14万6000ページを開示した。

財務省は18年の調査報告書で、当時の財務省理財局長だった佐川宣寿氏が「改ざんの方向性を決定づけた」として、主導的役割を担ったと認定していた。

しかし、一部が不開示とされたほか、開示文書からは、佐川氏本人からのメールや詳細な指示の内容を示す資料は確認されていなかった。

雅子さんは記者会見で、「夫を助けられなかったことを思うと、他のことは大したことじゃない。まだまだやれることはやりますよという気持ちです」と語った。【藤河匠、林みづき】