与党は11日、再審制度見直し法案について参政党と共同で政府案を修正する案を衆院法務委員会に提出することで合意した。修正案は12日に採決され、可決される見込み。参政党の同調により、参議院でも過半数に達し、法案成立の公算が大きくなった。
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与党は11日、再審制度見直し法案について参政党と共同で政府案を修正する案を衆院法務委員会に提出することで合意した。修正案は12日に採決され、可決される見込み。参政党の同調により、参議院でも過半数に達し、法案成立の公算が大きくなった。
滋賀県知事選は５日投開票され、無所属現職の三日月大造氏（５５）が３新人を破り、４選を確実にした。三日月氏は自民党県連の支持や主要各党の県組織の支援を受け、１２年の実績をアピール。産業振興や地域医療、交通税導入検討などを訴えた。
米国は建国250周年を迎えたが、ワシントンでは祝賀ムードの一方で、トランプ大統領主導のイベントや記念品に「私物化」との反発も出ている。民主党知事の不参加やデモ行進など、分断が浮き彫りとなった。
安倍晋三元首相の銃撃死から4年近く。山口県下関市で「安倍晋三を偲ぶ会」が開催され、妻の昭恵氏が「主人と生活していたころを懐かしみ、悲しみが増す日々ですが、悲しんでばかりもいられない。主人は多くの種をまきました。私は種に水をやったり肥料をやったりしていきたい」と謝辞を述べた。
米国は独立記念日の4日、建国250周年を迎えた。トランプ大統領はワシントンで演説し、自らの実績をアピール。「米国の黄金時代の幕開けだ」と強調した。一方、政治対立による社会の分断も露呈した。
検察官による取り調べでの不適切発言が相次いで発覚。大阪地検特捜部の検事が容疑者を罵倒した事件で付審判が決定し、東京地裁でも同様の決定が出た。録音録画義務化後も改善が見られず、捜査手法の見直しや弁護人立ち会いなどが提言されている。
国会が空転する中、高市早苗首相が衆参両院予算委員会の集中審議に応じるかが焦点。野党は衆院議員定数削減法案と「副首都」創設法案の成立断念を条件としており、首相の判断がカギを握る。会期末が迫り、駆け引きが激化しそうだ。
