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日本郵政社長、ガバナンス不全を謝罪
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朝日新聞3.6.2026Business2 Min. LesezeitJapan

日本郵政社長、ガバナンス不全を謝罪

Auf einen Blick

日本郵政の根岸社長は就任1年を機に、郵便物回収入札を巡る支社の接待汚職事件について深く謝罪した。調達業務のチェック体制や組織間の牽制に課題があったことを認め、ガバナンス不全の可能性に言及した。

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就任して丸1年を迎える日本郵政の根岸一行社長(55)が6月3日、朝日新聞などのインタビューに応じた。中核子会社の日本郵便では業績不振が深刻化し、悪質な不祥事も多発している。郵便と郵便局の事業をどのように改革し、経営への関与が強まる政治的圧力にどう対応するのか。1時間あまりにわたって質問に答えた。

支社でもガバナンス不全?

――郵便物回収の入札をめぐって支社の歴代担当者が風俗などの接待を受けて業者に便宜を図り、管理者らもチェックを怠っていた疑いが発覚した。

「深くおわびするしかない。郵便局を指導する立場の支社の社員が行ったことは、極めて重大な事案だ。重く受け止めている」

「担当ラインのチェック体制に課題があった。本来の調達業務は担当課とは別の部署が入札を行い、組織間の牽制(けんせい)がある。今回はどういう経緯なのか、以前から集配業務のなかで調達まで行ってしまっていた。内部統制や牽制がなかったのではないか」

――郵便局の現場だけでなく、支社レベルでもガバナンスが働いていないのでは。

「支社で完結する事務で牽制…

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This article was originally published by 朝日新聞.

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