世界平和統一家庭連合解散命令、最高裁で確定

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、解散を命じる司法判断が最高裁の22日付の決定で確定した。東京高裁による解散命令から3カ月余りでの「決着」となった。地裁や高裁と比べて審理期間が短かった背景には、どんな事情があるのか。 一審・東京地裁は、文部科学省による請求から1年5カ月後の2025年3月に解散を命じる決定を出した。二審・東京高裁がこれを支持したのは、それから1年後の今年3月だった。 高額献金などの被害は長期間にわたり、規模も大きい。「何が起きたか」という事実関係を認定するには、膨大な裁判記録や被害者の証言などの丁寧な検討が欠かせない。この点で、地裁や高裁は審理に時間を要した可能性がある。 「解決済み」だった論点 一方、最高裁はそもそも、地裁や高裁とは裁判所としての役割が違う。最高裁は「法律審」と呼ばれ、事実認定ではなく、法律上の重要なポイントに判断を示すことが主な役割だ。 ただ、今回の解散命令の是非…