韓国、朝鮮総連との接触事前申告制廃止へ　与野党が法改正検討

【ソウル時事】韓国政府と与党「共に民主党」が、韓国人が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と接触する際に義務付けられている統一相への事前申告制を廃止する法改正を進めていることが１０日、分かった。実現すれば、国家保安法上の利敵行為に該当しない限り、自由に接触できるようになる。

南北交流協力法は「北朝鮮の路線に従って活動する国外団体の構成員は北朝鮮の住民と見なす」と規定し、朝鮮総連構成員と接触する際には統一相に事前申告し許可を得ることを要求。事前が難しい場合も事後申告が必要としてきた。

韓国メディアによると、過去には、申告なしに朝鮮学校の支援活動を行った韓国の俳優が過怠金を科されたケースなどがある。

しかし、総連組織の衰退や南北関係の変化などに伴い、総連に所属しながらも韓国籍や日本への帰化者が増えていると言われ、国籍に関係なく北朝鮮住民と見なすことの妥当性が疑問視されてきた。相手が総連所属か判断するのが現実的に難しい場合も多く、申告なしの接触がほぼ黙認されている実態もある。