テレワークと出社の不公平感：企業は「全員出社」で本当に公平性を保てるのか

「なぜ私だけ、電話番をしなければならないんでしょうか……」

ある職場で、出社している社員がそうつぶやいた。テレワークをしている同僚は、涼しい顔でオンライン会議をこなしている。自分だけが、来客対応や電話応対に追われている。

このような不公平感が積もり積もった結果、

「もう全員、出社にしてくださいよ」

「私は、こんなに暑いなかでも、毎日出社してるんですよ」

という声が上がるのだ。

実際このロジックで出社回帰を進める企業は少なくない。「公平性を保つため」という理由は、一見すると誰もが納得しやすい大義名分だ。しかし、この判断は本当に公平なのか。

そこで今回は、こうした不公平感を理由に「全員一律出社」へ戻す動きを取り上げ、その判断が本当に正しいのかを考えたい。柔軟な働き方に悩む経営者やマネジャーはもちろん、事情を抱えながら働くビジネスパーソンにも、ぜひ最後まで読んでもらいたい。

なぜ「不公平感」が生まれるのか

テレワークが広がったことで、新しい形の不満が職場に生まれている。出社している社員が、テレワークをしている社員に対して抱く不公平感だ。

電話応対や来客対応、郵便物の受け取りといった業務は、出社しなければ対応できない。テレワークをする人が増えれば増えるほど、出社している人一人当たりの雑務は増えていく。自分の仕事の合間に何度も対応を迫られ、業務に集中できず、結果として残業が増えることもある。

「なぜ自分だけ雑務をしなければならないのか」

「テレワーカーは自分の仕事だけすればいいから、気楽でうらやましい」

こうした不満が、出社組とテレワーク組の間に溝を作っていく。

さらにテレワークをする人には、通勤の負担がなく、身支度にかかる手間も最小限で済む。就業直前までプライベートの時間を確保できることも、出社組から見れば「ずるい」と映りやすいのだろう。

ある営業アシスタントのAさん（23歳）は、実家がラーメン店を経営している。そのため、テレワークなどとてもできないという。

「家にそんなスペースはないし、店員やお客の声が聞こえてくるんです」

ある総務課のBさん（53歳）は、家に認知症の母親がいる。在宅で仕事をしていると、部屋に入ってきてしまうため、オンライン会議どころではない。

「自分だって、テレワークすればいいんだよ」

と軽々しく言う上司がいるが、家庭にはそれぞれ事情がある。

「出社したくてしてるわけじゃない。家で仕事できないから、出社しているだけなのに」

このような人も、少なくはないのだ。