ドイツ首相メルツ氏、支持率「戦後最低」に低迷、経済対策や「舌禍」が背景

就任から1年を迎えたドイツのメルツ首相の支持率が「戦後最低」水準まで落ち込んでいる。低迷する経済対策などで成果を出せていないことが背景にあるが、メルツ氏の特徴である率直過ぎる物言いによる「舌禍」と見る向きもある。

＜主な内容＞

・「戦後不人気」トップに

・トランプ大統領を逆なで

・週休3日、WLBも「口撃」

・メルツ不人気の受け皿となったのは

支持率13％の衝撃

調査会社フォルサが5月5日に公表した世論調査結果によると、メルツ氏の首相としての働きに「不満足」と回答したのは85％に上り、「満足」（13％）を圧倒した。連立政権の崩壊によって任期半ばで退き、「戦後ドイツで最も不人気」と言われたショルツ前首相をもしのぐ数字だ。

メルツ氏は首相就任から1年となった5月6日、公共放送ZDFに対し「我々は自らが立てた目標にも到達していない」と話し、1年間の成果が不十分であることを認めた。

念頭にあったのは経済だ。経済政策は金融業界に身を置いた経験のあるメルツ氏が得意とする分野で、首相就任時には「ドイツを再び成長軌道に乗せる」と誓った。

ところが、実現した政策は、一部の企業減税などにとどまり、独経済は自動車など輸出産業の不振や燃料費高騰の影響で、2023年から2年連続でマイナス成長を記録。25年の実質国内総生産（GDP）はかろうじてプラスに転じたものの、成長率は0・2％と伸び悩んだ。

さらに米国のイラン攻撃後の原油価格上昇といった新たな外的要因も加わり、独政府は4月、26年の成長予測を1月時点の1％から0・5％に下方修正した。

リーダーシップの欠如

国内では、メルツ氏のリーダーシップへの不満が高まっている。メルツ氏の中道右派連合「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」と連立相手の中道左派・社会民主党の対立が顕著になっているからだ。

両者は所得税制や社会保障費の改革について協議し、夏までに案をまとめるとしている。だが成長重視のCDU・CSUと福祉や環境政策に重きを置く社民党ではそもそも方向性が異なり、折り合いをつけるための旗振り役が重要となる。

ところがメルツ氏は4月20日、銀行業界のイベントで「（決定を阻む）バリケードを取り除いてほしい」と社民党を批判。5月3日には公共放送ARDに対し「社民党にはこれまで我慢を重ねてきた」と不満をぶちまけた。

行き詰まりの責任を負わせるかのような発言に、社民党は反発。連立政権が4年間の任期を全うせずに崩壊するとの臆測すら飛び交う。

国内外で災いする発言

就任当初はそつなくこなしてきた外交でも逆風にさらされる。4月、米国の対イラン軍事作戦について「戦略がない」と批判を口にしたことが、ただでさえ欧州に不満を募らせていたトランプ米大統領を逆なでした。トランプ氏は数日後…