日本原子力発電（原電）の2026年3月期決算は、純利益が前年比8.0%減の41億2千万円だった。保有する原発2基の再稼働は見通せないものの、大手電力からの基本料金収入で9年連続の黒字を確保した。
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日本原子力発電（原電）が21日発表した2026年3月期決算は、最終的なもうけを示す純利益が前年比8.0%減の41億2千万円だった。保有する原発2基の再稼働は見通せないが、電気を買う契約を結ぶ大手電力が支払う「基本料金」の収益で9年連続の黒字を確保した。
原電は敦賀2号機（福井県）と東海第二（茨城県）を持ち、この期は大手電力5社（東京電力ホールディングス、関西電力、中部電力、東北電力、北陸電力）から計1076億円の基本料金を受け取った。東日本大震災後に停止してから支払われた基本料金は、約1.6兆円規模にのぼるという。
原電の敦賀2号機は24年1…
ドコモ・バイクシェアは、システム不具合が続く自転車シェアリングサービスについて、1日以降の利用料金を全額返金すると発表した。手続きは不要。全国再開の時期は未定。
KDDIの松田浩路社長は7日の決算会見で、楽天モバイルとの通信回線ローミング契約を2026年9月で終了し、都市部での貸し出しを縮小する方針を明らかにした。
国土交通省は羽田空港の着陸料制度を改め、騒音対策の有無で料金に大幅な差をつける方針を固めた。低騒音機の導入メリットを高め、都心上空ルート直下の住民負担を軽減する狙いがある。
KDDIの松田浩路社長は8月7日の決算会見で、メールシステムへの不正アクセスによる大規模な情報漏えいと、子会社を巡る不適切取引について再発防止策を表明。AIの活用や全システムの脆弱性診断を進めるほか、不正に関与した代理店4社に総額329億円の損害賠償請求訴訟を提起したことを明らかにした。
経営再建中の東芝が発表した2026年4～6月期決算は、純利益が前年同期の約30倍となる4兆4673億円と過去最高を記録。保有するキオクシアホールディングス株の価格急騰に伴う評価益の大幅拡大が要因。
三菱UFJフィナンシャルグループが京都や奈良の神社仏閣の課題解決を支援。人口減少や後継者不足に悩む寺社に対し、三菱UFJ銀行が運営助言や「寺社サミット」の開催を通じて取り組む現状について、西日本統括の北村慎専務に聞いた。
