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探偵事務所にストーカー行為加担の恐れで情報提供中止要請、警視庁

Auf einen Blick

警視庁は、探偵事務所代表に対し、ストーカー行為に加担する恐れがあるとして依頼者への情報提供中止を要請。改正ストーカー規制法に基づく全国初の適用。男は女性の住所を調べさせ、名誉を侵害する手紙を送付。警視庁は男を脅迫容疑で逮捕、その後釈放し、付きまとい行為禁止命令を出していた。

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警視庁は、ストーカー行為に加担する恐れがあるとして、探偵事務所代表に依頼者への情報提供中止を要請した。これは改正ストーカー規制法で新設された適用で、全国初となる。

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警視庁は２２日までに、ストーカー規制法に基づき、東京都中央区の探偵事務所代表に対し、ストーカー行為に加担する恐れがあるとして、依頼者への情報提供を中止するよう要請した。情報提供の中止要請は３月施行の改正法で新設され、適用は全国初という。

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人身安全対策課によると、探偵事務所は１月、配信業の男（４２）から金銭トラブルを理由に、約１０年前まで交際していた女性（４２）の住所などを調べるよう依頼を受けた。調査結果を伝えたところ、男は女性の夫宛てに、女性の名誉を侵害する内容を含む手紙を送り付けたという。

警視庁は４月、女性からの相談を受け、男を脅迫容疑で逮捕。翌月に男が釈放され、ストーカー規制法に基づき、緊急で付きまとい行為の禁止命令を出していた。

都内では今年１～４月、ストーカー加害者が探偵など第三者を利用し情報収集するケースが計５件確認されているという。