米国とイラン、戦闘終結で合意覚書の最終草案をブルームバーグ報道

米ブルームバーグ通信は16日、米国とイランが戦闘終結で合意した覚書の最終的な草案について詳細に報じた。合意条件として、イランは核兵器を製造しないことを表明。機雷除去の措置などを講じ、30日以内にホルムズ海峡などペルシャ湾の船舶航行を戦闘開始前の水準に戻す。米国は地域のパートナー国とイランの復興計画を策定し、少なくとも3000億ドル（約48兆円）の資金を確保するという。

米国とイランは19日にスイスで覚書の署名式に臨む予定。米政府高官によると、トランプ米大統領、バンス副大統領、イランのガリバフ国会議長の3人が電子署名を済ませている。

ブルームバーグによると、覚書の最終的な草案は14項目から構成。米イランは、イスラエルがイスラム教シーア派組織ヒズボラを攻撃するレバノンを含め「全ての戦線における戦争の即時かつ恒久的な終結」を宣言する。相互の主権や領土保全を尊重し「内政にも干渉しない」と約束する。

覚書の署名後、イランの核開発計画に厳格な制限を設けるための交渉期間が設定される。双方は最長60日の期間内に交渉し、最終合意を約束する。ただし、期間は双方の合意で延長できるという。

ホルムズ海峡については、米軍も覚書署名後に海上封鎖を直ちに解除。最終合意から30日以内に周辺地域から米軍を撤収する。

米国による対イラン制裁の解除についても草案に盛り込まれている。最終合意が示す日程に従い「全制裁の解除」を約束。覚書署名から制裁解除までの間、米政府はイランの原油や石油化学製品などの輸出への制裁の適用を除外する。イランの凍結資産は「解放し、完全に利用可能にする」としているが、具体的なスケジュールは示されていない。【トノン（フランス東部エビアン近郊）鈴木一生】