皇室典範改正骨子案に対し、共産党は反発。野党は「丁寧な議論を」「粛々と」と対応。男系養子を１５歳以上に限定し、現在の女性皇族の身分保持は本人判断に委ねる案が示されている。
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皇室典範改正骨子案に対し、共産党は反発。野党は「丁寧な議論を」「粛々と」と対応。男系養子を１５歳以上に限定し、現在の女性皇族の身分保持は本人判断に委ねる案が示されている。
高市早苗首相は、日本維新の会の吉村洋文代表に対し、副首都構想関連法案から大阪都構想の住民投票対象を府域全体に拡大できる規定を削除するよう要請した。吉村氏は「一両日中に判断する」と述べ、法案成立に向けた協議が続いている。
太平洋戦争中の空襲などで被害を受けた民間人被害者の救済を目指す超党派の国会議員連盟が、今国会に救済法案を提出することを決定。過去には自民党の反対で成立しなかったが、当事者の高齢化を受け38年ぶりに提出へ。法案は生存者に50万円支給などを柱とする。
自民党税制調査会は22日、社会保障制度調査会と合同会議を開き、2027年4月から飲食料品の消費税率を1％に引き下げる案について議論したが、党内から賛否両論が出て合意には至らなかった。給付付き税額控除は29年度開始を目指す。
米イランの戦闘終結合意を受け、ホルムズ海峡での機雷掃海に海上自衛隊を派遣する可能性について、高市首相は「情勢を見極める」と慎重な姿勢を示した。戦闘中の機雷掃海は憲法9条に抵触する可能性があるため、停戦合意後の「遺棄機雷」の除去が前提となる。
ハンセン病の元患者の名誉回復と追悼の式典が22日、厚生労働省で開かれた。らい予防法廃止から30年。元患者や遺族、関係閣僚らが参列し、差別解消と共生社会の実現に向け決意を新たにした。
東京都の小池百合子知事は、2016年の就任以来続けてきた自身の給与半減を7月末で終了し、8月から満額支給に戻すことを明らかにした。出生数プラスなどの目標達成や、他知事との比較などを理由に挙げた。
