高市氏直属の成長戦略本部、AI・エネルギー安全保障など17分野への投資促進提言案判明

高市早苗首相（自民党総裁）直属の党日本成長戦略本部（本部長・岸田文雄元首相）が月内にも取りまとめるAIやエネルギー安全保障など戦略17分野への投資促進に向けた提言案の全容が判明した。17分野への投資成果を最大化する海外市場の獲得のための国・地域別戦略の構築などを求めており、高市政権が今夏に策定する「日本成長戦略」や経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。

提言案では、「優先して取り組むべき17の戦略分野を中心に、さまざまなリスクを最小化する『危機管理投資』、先端技術に花開かせる『成長投資』の促進に徹底的なてこ入れをしなければならない」と指摘した。

また、「官民連携の投資を大きな成果につなげるためには国内だけをターゲットとするのではなく、グローバルサプライチェーン（国際的な供給網）の強靱（きょうじん）化や同盟・同志国との連携強化を図ることでグローバルサウス諸国を含む海外需要を開拓していくことが不可欠だ」とも明記した。

具体的な取り組みとして、国・地域別戦略の構築やトランプ米政権との関税協議に基づいて合意した「日米戦略的投資イニシアチブ」を含む同志国との投資案件の具体化などを挙げた。デュアルユース（軍民両用）の技術・生産基盤や経済安保上重要な技術の育成、技術流出対策の強化なども求めた。

イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴うアジアのエネルギー危機を踏まえ、日本主導の多国間枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想をエネルギー供給力の強靱化といった視点から発展させる「AZEC2.0」の実現も盛り込んだ。

戦略17分野への成長投資を促進するため、「資産運用立国」に向けた取り組みをさらに発展させることや、全国的にリスキリング（学び直し）の機運を醸成するための「全世代型リスキリング国民運動」を提言。AIトランスフォーメーション（AX）時代の産業基盤構築に向け、理工農・デジタル系人材の育成強化につながる大学の学部再編支援や、小中高段階からの先進的な理数系教育の取り組み強化などにも言及した。