政府、「地域未来戦略」を閣議決定 AI・半導体など成長分野に大規模投資

政府は２１日の持ち回り閣議で、強い地域経済の構築を柱とする「地域未来戦略」を決定した。高市政権が掲げる人工知能（ＡＩ）や半導体などの成長戦略１７分野に基づき、国が主導してブロックごとの産業クラスター形成計画を策定。地方に大規模投資を呼び込むことを目指す。

官民投資３７０兆円の「羅針盤」 成長と財政健全化の両立課題に―成長戦略原案

昨年１２月に閣議決定した地方創生に関する総合戦略を改定し、地域経済の活性化に重きを置いた２０３０年度までの戦略として作り直した。

戦略では、国が策定するブロックごとの計画のほか、都道府県が主導する「地域産業クラスター計画」、市町村ごとに地域資源の活用に取り組む「地場産業成長プラン」の３計画に基づき施策を進めると明記。官民投資やインフラ整備を支援するため、別枠での予算確保や交付金の拡充を検討する方針を盛り込んだ。