ソフトバンク、AIインフラ構築へ本格参入 - データセンター・発電・送電を垂直統合

ソフトバンクグループが、AI時代の基盤そのものを握る側へ動き出した。

米エネルギー省と米商務省は、ソフトバンクグループ傘下のエネルギー開発会社SB Energyと、米電力大手American Electric Power傘下の電力会社AEP Ohioが、オハイオ州ピケトンで、10ギガワット級のデータセンター開発と、それを支える10ギガワットの新規発電設備の整備を進めると発表した。

新規発電のうち少なくとも9.2ギガワットは天然ガス火力とされ、日本側資金333億ドルが発電向けに充てられる。SB EnergyとAEP Ohioは42億ドルを投じて送電網も強化する計画だ。

「投資」から「インフラ実体」への転換 発電から送電まで垂直統合

ロイター通信は、この案件をソフトバンクとAEPによる大型のAIインフラ開発として報じている。

ソフトバンクグループはこれまで、AIモデル開発会社への投資などを進めてきた。ここにきて投資だけではなく、自らAIの社会インフラを建てる側へと軸足を移し始めたようだ。

今回の計画では、計算資源を収容するデータセンターだけでなく、それを動かす発電と送電までを一体で整備する。しかもSB Energyは1月、米OpenAIとソフトバンクグループからそれぞれ5億ドルずつの出資を受け、OpenAI向けのテキサス州ミラム郡の1.2ギガワット級データセンターの建設・運営先にもなっている。

ソフトバンクグループが年次報告書で示した中長期方針によると、同社はASI（超知能）時代の重点領域として、AI半導体、AIロボット、AIデータセンター、それを支える電力の4分野に注力するという方針を示している。

そして実際に、その方針に従って2025年11月、英Arm系の高性能・省電力CPUを手掛ける米半導体設計会社Ampere Computingの買収を完了。傘下のSB Energyは、米データセンター建設管理会社Studio 151を取り込み、建設・運営の内製力を強化した。

さらにソフトバンクグループは、データセンターや通信網に投資する米デジタルインフラ投資会社DigitalBridgeの買収を打ち出し、スイスの電機大手ABBからはロボティクス事業の買収も進めている。年次報告書に掲げた4つの重点領域に沿って、実際の資産と能力を積み上げている格好だ。

日米企業連合で挑むAIインフラの標準化