トランプ氏、AppleとIntelの米国内チップ製造合意を主張

ドナルド・トランプ米大統領は6月18日（現地時間）、自身のSNS「Truth Social」に投稿し、米Appleが米Intelと協力して米国内でチップを設計・製造することに合意したと述べた。ただしAppleとIntelは、この内容を公式に認めてはいない。

トランプ氏は投稿で、世界が依存するテクノロジーは米国で発明されたものだとした上で、過去の政権が経済を軽視し、台湾などに半導体工場を奪われるのを許したと批判。米国に半導体産業を取り戻す必要があるとして「米国でチップを設計・製造する必要があるため、Intelを支援することにした」と語った。

その上で、NVIDIAが第一段階のチップをIntelで製造することに合意し、イーロン・マスク氏が世界最大とするチップ工場「Terafab」をIntelの技術チームと共同で設計・建設すること、AppleがIntelと協力して米国でチップを設計・製造することに合意したと記している。

AppleとIntelの提携交渉自体は、以前から報じられている。米Wall Street Journal（WSJ）は5月8日、両社はIntelがApple製品向けチップの一部を製造する予備的合意に達したと報じた。

NVIDIAは昨年9月、50億ドル相当のIntel株式を取得することで合意したと発表している。この発表段階で、データセンター向けにIntelがNVIDIAカスタムのx86 CPUを製造し、NVIDIAのAIインフラプラットフォームに統合するとしていた。

トランプ政権はこれまでもIntelを支援してきた。昨年8月にIntel株へ89億ドルを投資し、研究・製造拠点の米国内拡大と、安全保障目的での国産先端チップ供給網の確保を狙って、同社の約10％の株式を取得した。トランプ氏は今回の投稿でこの出資にも触れ、出資時点で約1000億ドルだったIntelの価値が現在6000億ドル超に増え、9カ月で5000億ドル以上拡大し、米国の保有分は600億ドル超になったと主張。出資比率が「多すぎたか、少なすぎたか」と問いかけた。

トランプ氏の投稿は、Appleのティム・クックCEOがWSJのインタビューで製品の値上げに言及した直後に出された。クック氏はインタビューで、AIによるデータセンター需要の急増でメモリやストレージ向けチップのコストが上昇しているため、製品を値上げする計画だと語り、「価格上昇は避けられない」と述べた。Appleは長年、プロセッサの製造を台湾TSMCに大きく依存しており、Intelとの提携が実現すれば供給網の分散につながる。