個人情報保護法改正案、要配慮個人情報同意不要化に懸念

参院で審議中の個人情報保護法改正案が議論を呼んでいる。人工知能（AI）開発などの統計情報作成に限って、病歴や犯罪歴など「要配慮個人情報」を取得したり、個人データを企業に提供したりする際の本人同意を不要にする内容。だが非公開の要配慮個人情報も対象となることや、こうした情報が名前や住所付きで事業者に渡る恐れがこれまでの国会審議で明確になった。野党は「個人情報保護の大きな後退になる」と法案修正を求めている。

名前や住所付きの可能性

要配慮個人情報には、思想や信仰、人種や障害、健康診断結果などの情報も含まれる。差別につながりやすく、現行法では取得や提供の際に本人同意が原則必要。だが、出遅れている国産AI開発を促進する政府方針に基づき、改正案はこれを緩和する。

AI開発には大量の学習データが必要だ。改正により、創薬や治療法の研究など主に医療分野での活用が期待される。自動運転技術やインターネットの購買・閲覧データに基づく広告配信などでの活用も想定される。

政府は当初、同意不要になる要配慮個人情報について、ネット上で公開されているものといった説明をしていた。だが衆院の委員会審議で中道改革連合の議員が追及した結果、非公開の要配慮個人情報も対象となり、氏名や住所とともに事業者に渡る可能性があることが明らかになった。政府は「統計作成目的で、個人が特定されないように適切に管理される」と説明するが、野党側は「匿名化されても、他の情報と組み合わせれば個人が特定される恐れがある」と指摘し、法案の抜本的な修正を求めている。

AI開発を巡っては、欧米を中心に倫理的な問題やプライバシー侵害への懸念から規制強化の動きも出ている。今回の改正案は、こうした国際的な潮流とは逆行するとの批判も出かねない。