フロリダ州、ChatGPT運営のOpenAIとCEOを提訴

米国南部フロリダ州は1日、対話型AI（人工知能）のChatGPT（チャットGPT）を運営するオープンAIとサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）を、子ども向けの安全対策などが不十分だとして提訴した。州政府によるオープンAIの提訴は初めて。

訴状では、中毒性のあるチャットGPTが誤情報を生成する危険性を知りながら、利用者に十分周知せずサービスを提供し続けたと主張。未成年者に対するチャットGPTの安全策の欠如を非難し、利用者が自殺を促された事例にも言及した。利用率や訓練データの増加、オープンAIの市場価値の向上などを目的に「あらゆる手段で利用者を会話に引き込めるよう設計された」と指摘し、州の消費者保護法などに違反するとしている。

ウスマイヤー州司法長官は会見で「彼らは公共の安全よりも利益を選んだ」と述べ、危険性についての説明の改善や、親の許可なく13歳未満の利用者データを集めることの差し止めなどを求めている。最大で数十億ドル規模の損害賠償や罰金の支払いも求める。