副首都構想法案、維新・松沢氏が「異」を唱える理由 - 首都法不在の指摘と大阪都構想との「ドッキング」に懸念

日本維新の会と自民党が今国会での法案成立を目指す「副首都構想」。自民内では示された条文案を巡って否定的な意見が相次いだが、推進する立場の維新にもただ一人「異」を唱えた人物がいる。その人、前神奈川県知事の松沢成文参院議員に真意を聞いた。

――現状の法案をどう受け止めていますか。

◆そもそも、日本には首都を定めた法律がありません。東京が首都だというのは慣例で、首都中枢機能といっても具体的に何を指すのかも定まっていない。首都法がないのに、副首都法を作りますというのは法体系上おかしな話です。副首都法を作るのであれば、首都および副首都法にして、それぞれの定義や機能を明確にすべきでしょう。

付則がはらむ大問題

――法案の付則に、副首都に東京23区のような「特別区」を置く場合、「都」に名称変更するための手続きを定めた大都市地域特別区設置法（大都市法）の改正が盛り込まれました。大都市法は維新の結党以来の悲願「大阪都構想」を実現するための法律で、事実上、都構想と副首都構想がセットになります。

◆東京のバックアップ機能として副首都をつくる副首都構想と、大阪の統治機構改革である都構想は別物です。私は副首都をつくることにも都構想を進めることにも反対ではないですが、これを副首都法案に「ドッキング」させるのは非常に…