改正郵政民営化法が成立、郵便局網維持へ国費支援

郵便局網の維持を目的に、国費による支援を行う改正郵政民営化法と関連法が19日、参院本会議で可決、成立した。

人口減少やデジタル化で郵便物の減少が続き、郵便事業の運営が厳しくなるなか、郵便局の全国一律サービス「ユニバーサルサービス」を支えるため、日本郵便への交付金制度を新設することが柱となる。

郵政民営化から20年近くたつが、郵便局の公的役割は強まり、完全民営化の流れは後退することになりそうだ。

郵便局は「最後のとりで」

改正法によると、郵便局の全国ネットワークを維持するため、2027年度から、国が年650億円規模の交付金を支出する。

財源は政府が保有する日本郵政株の配当金や、07年の郵政民営化前に預けられていた払い戻しの権利が切れた郵便貯金の一部を活用する。

地方では過疎化などに伴い、自治体は支所などの拠点を縮小している。その中で郵便局が公的証明書の発行や各種届け出について、自治体から委託を受け、行政サービスを代わりに行う動きが進んでいる。

改正法ではこれらの事務受託業務を日本郵便の「本来業務」に追加。公に位置づけることで、さらなる受託を促し、全国2万4000の郵便局で下支えしていく。

林芳正総務相は11日の衆院総務委員会で「郵便局は貯金、保険に加えて自治体窓口業務も取り扱う重要な生活インフラ。少子高齢化と人口減少の中で『最後のとりで』」と述べ、理解を求めた。

05年に成立した旧郵政民営化法では、日本郵政が持つゆうちょ銀行とかんぽ生命保険株を17年9月末までに完全売却することを明記していた。しかし12年の改正で期限は削除され、「できる限り早期に処分」と努力目標になった。

今回の改正では、…