オーストラリア、移民抑制で住宅不足に対応 - 極右政党が支持拡大

【シドニー時事】オーストラリア政府が住宅不足の深刻化を受け、留学生を含む移民の受け入れ抑制に努めている。統計局によると、２０２５年の移民純増数（転入から転出を差し引いた人数）は３０万１０００人と、２年連続で減少した。だが、新型コロナウイルス流行前の水準をなお上回っており、「反移民」を唱える極右政党が支持を伸ばす要因となっている。

移民純増数は１０年代後半に２４万人前後で推移していた。コロナ禍の２０年には転出超過となったが、収束後の反動で２３年には５３万人余りに激増し、住宅不足と家賃高騰を招いた。このため労働党政権は、ビザの値上げや審査厳格化に踏み切り、受け入れ数を削減してきた。

それでも住宅不足の解消は進まず、極右政党ワンネーション党は「移民が国を危機に陥れている」と主張。５月の下院補選で勝利し、６月には複数の世論調査で支持率首位に立った。ハンソン党首は１７日の記者会見で、移民の制限が撤廃された１９７０年代以降に歴代政権が推進してきた多文化主義を「失敗」と断じた。

欧州諸国でも極右政党が台頭していることから、豪政権はワンネーションの伸長を警戒。アルバニージー首相は多文化主義の堅持を強調する一方、「移民純増数は２２万５０００人が妥当だ」として、コロナ禍前の水準よりも減らす方針を示している。