タイパビリオン電気工事を無許可で請け負った疑い、建設会社社長ら書類送検

大阪・関西万博でタイパビリオンの電気工事を無許可で請け負ったとして、大阪府警は4日、建設会社「DIO」の女性社長（33）＝仙台市＝ら2人を建設業法違反（無許可営業）の疑いで書類送検した。万博では、これまでも同様の問題が明らかになっていた。

府警生活経済課によると、共同経営者の男性（59）＝埼玉県三郷市＝と、法人としてのDIO社も書類送検された。

書類送検容疑は2024年10月、許可を受けていないのに、タイ館の電気工事を約4400万円で請け負ったとされる。女性社長は「全く知りません」と容疑を否認し、男性は「私一人でやった」と大筋で容疑を認めているという。

建設業法は小規模な工事を除き、工事を請け負う業者が国や都道府県に許可申請するよう義務づけている。タイ館は各国が自前で建設する「タイプA」と呼ばれるパビリオンで、元請けから複数の業者を挟みDIOが工事を請け負っていた。大阪府は25年9月に無許可で工事を担ったとして、DIO社を30日間の営業停止処分にしていた。

府警は26年3月、関係者の自宅などを家宅捜索し、パソコンや資料などを押収。登記上の本店は群馬県高崎市になっているが、経営実態は不明という。

25年9月には、アンゴラ館の工事を無許可で請け負ったとして、大阪市内の建設会社の社長ら3人が建設業法違反容疑で書類送検され、罰金命令を受けていた。

タイ、アンゴラ館の無許可建設で摘発された2社については、下請け業者に対する代金の未払いも明らかになっている。【松原隼斗】