佐賀県警DNA鑑定不正：弁護士会「第三者調査必要」

佐賀県警科学捜査研究所（科捜研）の元職員=証拠隠滅罪などで起訴、懲戒免職=によるDNA型鑑定不正問題で、警察庁の特別監察の報告書が公表されたのを受け、県弁護士会は5日、佐賀市の県弁護士会館で記者会見を開いた。「犯人のでっち上げも可能な行為が実際に行われていた」と強く批判。これまでと同様、第三者による調査の必要性を訴えた。 県警は昨年9月、不適切な行為は130件と発表したが、4日に公表された特別監察の報告書では239件に増え、不正をしていた期間も長くなった。 県弁護士会の永尾竹則会長は「調査主体が変わると結論も変わる。第三者が調査すれば、違った問題点が明らかになる可能性は高い。内部調査の限界は明らかだ」と述べ、改めて第三者による調査を求めた。 鑑定不正の問題を追及する県弁護士会のプロジェクトチーム（PT）で座長を務める出口聡一郎弁護士も「冤罪（えんざい）事件の多くは捜査機関が証拠を隠すことで起きている。被疑者（容疑者）・被告人側の確認なしに、冤罪を招くような不正はなかったと言われても信用できない」と述べ、「外部の公正中立な機関による調査」が必要だと訴えた。 弁護士が指摘する「悪質な手口」とは…