佐賀県警のDNA型鑑定不正、計239件に増加 - 警察庁が特別監察報告書公表

佐賀県警科学捜査研究所（科捜研）の元職員によるDNA型鑑定不正を巡り、警察庁は4日、県警への特別監察の最終報告書を公表した。元職員が実施した643件の鑑定で、新たに110件の不正を確認し、鑑定不正は計239件になった。捜査と公判に影響が出た事例は見つからなかったが、37件は不正が無ければ容疑者が判明した可能性を否定できない「影響不明」となった。

特別監察は、元職員が2015年7月～24年10月に単独で実施したDNA型鑑定632件とその他の鑑定11件を対象に実施。その結果、県警の調査で未判明だった110件を含む239件のDNA型鑑定で、不適切な行為が確認された。不正が始まったのは16年8月で、鑑定手順や経緯を記載する「ワークシート」に異なる日時を書く不正や、鑑定を実施したかのように装うなどの行為があった。

239件の不正のうち、犯行現場や被害者の着衣から採取した微物の鑑定など犯人特定のための鑑定は121件。これらについて、不正な鑑定結果によって捜査対象にすべきでない人を調べたり、公判に影響を与えたりしていないかを精査。いずれも該当事例はなく、冤罪（えんざい）につながる事態はないと判断した。

121件の中には、容疑者を捜査中の事件と公訴時効が成立した未解決事件で実施した61件の鑑定も含まれており、適切に作業していれば容疑者が特定できた可能性を否定できないケースが37件あった。県警は、これらの鑑定結果が捜査や公判に与えた影響を「不明」と判断した。

報告書によると、元職員は2015年7月以降、単独でDNA型鑑定を実施。2016年8月ごろから、ワークシートに実際とは異なる日時を記載するなどの不正行為を始めた。県警は2024年10月に元職員から事情を聴き、不正が発覚した。元職員は不正行為を認め、「忙しくて時間がなかった」などと説明しているという。

警察庁は、県警の調査体制や監督体制に不備があったと指摘。元職員の不正行為を早期に発見できなかった原因として、単独での鑑定実施や、ワークシートの確認体制が不十分だったことなどを挙げた。今後、県警に対し、再発防止策の徹底や、鑑定業務全体の信頼回復に向けた取り組みを求める方針だ。

今回の特別監察では、元職員が実施したDNA型鑑定632件とその他の鑑定11件の計643件を対象に、不正の有無や捜査・公判への影響などを調査した。その結果、県警の独自調査では把握していなかった110件の不正が新たに確認され、不正鑑定の総数は239件に上ることが判明した。

不正が確認された239件のうち、犯人特定につながる可能性のある鑑定は121件。これらの鑑定結果が捜査や公判に与えた影響について、県警は精査を進めた。その結果、冤罪につながるような事例や、公判に直接影響を与えたと判断できる事例は確認されなかった。しかし、37件については、不正がなければ容疑者が特定できた可能性を否定できないとして、「影響不明」と結論づけた。

警察庁は、佐賀県警の組織的な問題点として、元職員が単独で鑑定業務を行う体制や、ワークシートの確認・承認プロセスが形骸化していた点を挙げた。また、元職員が不正行為を長期間にわたって続けていたにもかかわらず、県警がそれを早期に発見できなかったことについても、監督体制の甘さを指摘した。

報告書は、県警に対し、鑑定業務における複数人によるチェック体制の導入や、ワークシートの厳格な管理、定期的な監査の実施などを求めている。さらに、全職員に対するコンプライアンス教育の強化や、不正行為の早期発見・報告を奨励する仕組みづくりも求めている。

佐賀県警は、今回の結果を厳粛に受け止め、再発防止策を徹底するとともに、県民からの信頼回復に全力を尽くすとしている。