高市政権、外国人政策の厳格化加速 永住要件見直しや手数料大幅引き上げ

高市政権が外国人政策の厳格化を加速させている。在留資格を巡る手数料の大幅引き上げを７月に打ち出したのに続き、８月に入って永住許可の取得要件を厳しくする案を公表した。外国人急増に伴う一部の国民の不安や不満が背景にあるが、関係者からは「日本は外国人に選ばれない国になってしまう」と懸念する声も上がる。

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「公共の負担とならないことをより確実に担保する」。平口洋法相は４日の記者会見で、永住許可ガイドラインの改定案を発表した。

入管難民法によると、永住許可の取得要件は(1)素行が善良(2)独立の生計を営める資産・技能を保有(3)国益に合致―の三つ。改定案はこのうち(2)について「日本人世帯の平均を上回る年収水準」と「その年収で厚生年金に３０年間加入した水準の年金受給見込み」を要求。(3)に関し「積極的かつ具体的に日本に利益をもたらす」ことを求める。１０月から順次スタートする計画だ。

見直しの背景にあるのは、生活保護を受給したり、税金や社会保険料を滞納したりしている一部の外国人への不満だ。政府関係者は「この時期の見直しは小野田紀美外国人政策担当相がとにかくやりたいと急いだ結果だ」と明かす。

改定案の年収要件は４月申請分にさかのぼって適用する異例の立て付けとなる。外国人問題に詳しい指宿昭一弁護士は「法律に匹敵する厳しい要件を（ガイドラインで）勝手に定めるのは国会の権限の侵害だ」と問題視した。

厳格化の例はこれだけではない。高市政権は４月に日本国籍取得の要件を厳しくし、必要な在留期間を「５年以上」から「原則１０年以上」に延長した。先の特別国会では入管難民法を改正しており、永住許可を得るのに必要な手数料を１０月から現行の２０倍となる２０万円に引き上げる方針だ。

７日には在留外国人の比率を管理する「量的マネジメント」の是非に関する議論を開始した。在留外国人は２０２５年末時点で４１２万５３９５人と過去最多を更新しており、自民党閣僚経験者は「外国人の急速な増加は社会不安を招き、国民の排外感情を高めかねない。受け入れには高い基準が必要だ」と語った。

もっとも、外国人増加の背景にあるのは日本の生産年齢人口の減少だ。韓国などとの外国人材の獲得競争も激化しつつある。立憲民主党議員の一人は「このままでは日本はどんどん魅力がなくなる。外国人に選ばれなければ経済活動は縮小し、地域活動は成り立たなくなる」と危機感を示した。