現職検察官が刑事裁判で罪に問われる異例の事態を受け、石田省三郎弁護士は不適切取り調べの原因を「個人の資質」ではなく「検察組織の体質」にあると指摘。過去の事件にも触れ、組織的な問題への目を向けない姿勢を批判した。
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現職検察官が刑事裁判で罪に問われる異例の事態を受け、石田省三郎弁護士は不適切取り調べの原因を「個人の資質」ではなく「検察組織の体質」にあると指摘。過去の事件にも触れ、組織的な問題への目を向けない姿勢を批判した。
安倍晋三元首相死去から4年、自民党旧安倍派内で主導権争いが激化。萩生田氏ら「5人衆」が復権する一方、西村明宏氏らは裏金事件の説明責任を問い、対立。安倍氏の「しのぶ会」を巡っても、派閥内の力学が浮き彫りになっている。
日本版DOGE（ドージ）として減税措置や補助金を見直す中で、各省庁が租税特別措置（租特）の自己点検結果を公表。約120件中、廃止方針は1件のみで、実績が乏しくても継続される措置が目立つ。財源確保に向けた効果検証には課題が残る。
皇族数確保策を盛り込んだ皇室典範改正案の衆参両院での審議が、テレビやインターネットによる中継入りで行われる方向となった。自民党は当初、参院で「中継なし」を提案したが、野党の反発を受け方針転換した。衆院では10日に中継入りで質疑が行われる予定。
安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件から4年。事件現場の近鉄大和西大寺駅近くに献花台が設けられ、県内外から多くの人が早朝から訪れ、鎮魂の祈りを捧げた。事件発生時刻には関係者らが黙祷した。
福岡県議会の吉松源昭県議が、議長経験者として就任前に自民党県議団幹部に約2000万円を渡したと証言。蔵内勇夫議長は疑惑を否定しつつ、外部専門家による事実関係の調査を行うと表明した。
自民党は衆院予算委員会の集中審議開催に応じ、衆院議員定数削減法案の今国会成立を断念する方針を伝えた。これを受け、中道など野党は衆院の審議復帰を決定。皇族数確保のための皇室典範改正案は10日にも衆院を通過する見通しとなった。
