三菱マテリアル社長が語る、銅事業統合の舞台裏と厳しい経営環境

非鉄大手の三菱マテリアルは2027年2月、JX金属と三井金属、丸紅が共同出資する「パンパシフィック・カッパー（PPC）」と、銅事業の一部を統合する。なぜライバル会社との事業統合に踏み切るのか。銅事業を取り巻く環境について、田中徹也社長に聞いた。

――国際市況で銅は高値で推移しています。その一方で、日本の銅事業は環境が厳しいと聞きます。

当社で銅の事業は1873（明治6）年に始まりました。現在は、鉱山会社から銅精鉱（採掘された鉱石中の銅分を濃縮したもの）を調達し、そこから銅を取り出して地金（電気銅）をつくる「製錬」などを手がけています。

電気銅は、LME（ロンドン金属取引所）の価格を基準に取引される代表的なコモディティーです。製錬会社は、銅精鉱を電気銅へ加工する際の手数料に当たる「製錬マージン」が主な収入源の一つです。

製錬マージンは近年、急速に低下し、足元のスポット市場ではゼロどころかマイナスで、これは原料の銅精鉱が精錬後の地金よりも高くなる異例の事態です。背景には、特定の地域に、製錬所が著しく集中していることがあります。

――三菱マテリアルはどう対応していますか？

一つは、使用済みの電線や電…