FIFA、W杯運営子会社設立計画を撤回 欧州連盟などの反発受け

国際サッカー連盟（FIFA）が、ワールドカップ（W杯）の運営などを担う子会社設立計画を取り下げることを7月31日、発表した。欧州サッカー連盟（UEFA）がW杯の「ボイコット」を示唆するなど、加盟団体などから反発を受けていた。

FIFAは、X（旧ツイッター）の広報部門公式アカウントで会長声明と題したポストを投稿。それまで、計画への批判について「サッカーを売るわけではない」と釈明していたが、一転して「この提案を進めることはありません」と方針転換を明言した。

FIFAが公表した計画では、W杯など主催大会の商業的価値を高めるために放映権やスポンサーシップなどを集約した子会社を設立し、最大2割の株式を投資家に売却する方針だった。子会社の当初の株式評価額を200億ドル（約3兆2千億円）とし、売却益を原資に、加盟する211のサッカー協会には計画に参加すれば最大2千万ドル（約32億円）の一時金の支払いを約束した。

これに対してUEFAは7月30日、「W杯は売り物ではない」と表明し、計画が取り下げられない限り、加盟協会のチームはFIFA主催大会に参加しないと宣言した。北中米カリブ海連盟とアジア連盟も計画への反対を表明。インファンティノ会長の上級顧問を務めていたカルロス・コルデイロ氏もFIFAの提案に反対して辞任を決めたとの声明を出した。

FIFAはXに「このプロジェクトが分断を生んでいることが明らかになりました。その分断は、支持の程度にかかわらず、当初掲げた目的にとって、もはや望ましいものではありません」と記した。大陸連盟からの反発が、計画断念の一因になった模様だ。