エディオン久保会長、ヤマダHDとの統合は「市場変化に備える最適期」PB強化へ

家電量販ヤマダホールディングス（HD、群馬県高崎市）との経営統合を決めたエディオン（大阪市）の久保允誉（まさたか）会長が6日、朝日新聞のインタビューに応じた。10年ほど前からヤマダHD側から経営統合を持ちかけられていたと明かし、「市場の大きな変化に備えるタイミングとして（今が）一番いいと判断した」と述べた。プライベートブランド（PB）による商品開発を強化する姿勢を示した。

両社は6月上旬、経営統合に向けて基本合意したと発表した。久保会長は「家電市場が縮小するなか、メーカーも（事業）統合や品種を減らすなど大きく変化している」と今回の判断に至った背景を説明。今後の重要施策としてPB戦略を挙げて、「売り上げ規模が増えれば金型やデザインから独自に考えられ、商品の付加価値を上げることができる」と話した。統合効果として在庫管理や物流のコストが下がる利点も挙げた。

売上高が倍でも、対等を主張

経営統合はヤマダHD側から10年くらい前から持ちかけられていたといい、「断り続けてきたが、今年2月に山田昇会長から再び打診」されて、今回の合意につながったという。売上高ではヤマダHDの方が倍ほど大きいが、あくまで対等な形での統合を主張した。山田会長は当初難色を示したというが、「対等でないといいシステムはできない」とした。

「効率化して『よいものを安く』提供する家電量販の使命を果たしたい」と述べた。また、「大量生産大量販売で使い捨てるのではなく、いいものを長く使ってもらう時代になる」とし、リサイクル事業も拡大していく方針も示した。