「I－ne」に課徴金勧告　有価証券報告書に重要事項記載せず　監視委が金融庁に

人気ヘアケア商品を扱う東証プライム上場の「I－ne」（アイエヌイー）＝大阪市＝が、有価証券報告書などに重要事項を記載しなかったとして、証券取引等監視委員会は26日、同社と同社役員に計4805万円の課徴金を納付させるよう金融庁に勧告した。

同社は美容関連商品の企画・販売を目的に、2007年3月に設立された。ヘアアイロン「SALONIA（サロニア）」やボタニカルシャンプー・トリートメント「BOTANIST（ボタニスト）」といったヘアケア商品などの人気によって事業規模を拡大し、急成長を遂げている。

監視委によると、同社は商標権取引を巡り、同社役員がその取引先会社の業務上の意思決定に重要な影響力を有する立場にあったにもかかわらず、有価証券報告書などに取引先を「関連当事者」と記載しなかった。同役員は重要事項を伏せたまま投資家向けの「目論見書」の作成にも関与し、投資家に同社の株式約9億3447万円を売りつけた。

監視委の担当者は「アイエヌイーは、上場会社である制約から逃れて自由にビジネスをする余地を残すために当該取引先会社を作ったにもかかわらず、関連当事者と記載していなかった」と指摘。「関連会社間の取引は資金の不正流出も可能なため、投資家に正確な情報を提供する意味で重要事項を記載しなければならず、今回は意図的に記載しなかった点で悪質だ」と語った。

同社を巡っては、東京証券取引所が、同社が東証プライム市場の上場基準に適合しているかどうかの審査対象としている。