LGBT理解増進法に基づく基本計画に当事者ら懸念、ハラスメント対策不十分と指摘

「LGBT理解増進法」に基づく初の基本計画が閣議決定されたことを受け、当事者らが17日、東京都内で記者会見し、企業などに求める性的指向や性自認（SOGI）を巡るハラスメントの対策が不十分であるなどとして懸念を示した。

2023年6月に施行された同法は、国に国民の理解増進に向けた基本計画の策定を義務付けているが、決定までに3年を要した。

計画では、SOGIの多様性への理解が深まるよう国や自治体が学術研究を進めて施策に反映するよう努める▽SOGI専門機関だけでなく、さまざまな相談機関が適切に対応できるような知識の普及・啓発▽自由な意見交換ができる機運醸成――などが盛り込まれた。

この日会見した当事者らは、計画で企業に求める取り組みとしてSOGIに関する不適切な言動などがハラスメントに当たるということを周知するとしている点について対応を義務化すべきだと訴えた。

LGBTなど性的少数者について情報発信する「fair」の松岡宗嗣代表理事は「SOGIを理由とする不当な差別はあってはならないという重要な部分は確かに示されたが、具体的な対応策が示されていない」と指摘した。

また、相談体制のあり方について、公認心理師のみたらし加奈さんは「スクールカウンセラーに『いつかは普通になる』と言われた経験がトラウマになった人もいる。ただ相談窓口を設けるのではなく、専門職の継続的な育成の仕組みなどを盛り込んでほしい」と求めた。【小坂春乃】