New Child and Child-Rearing Support Fund to be Deducted from May Salaries

医療保険料と合わせてお金を徴収する「子ども・子育て支援金」制度が始まり、多くの会社員や公務員らは5月の給与から天引きされます。ですが、「ほとんどの国民が知らない間にいきなり始まる」（埼玉県の50代の会社員女性）との戸惑いの声が寄せられました。そこで、改めて制度のしくみや狙いについて解説します。

会社員らの平均は1人月約500円、国保は1世帯約300円

子ども・子育て支援金は、いくら徴収されるのか。

こども家庭庁が2025年末に試算したところ、26年度は、会社員や公務員などが加入する「被用者保険」（健保組合、協会けんぽ、共済組合）の全体では、被保険者1人あたりの平均月額が約500円。自営業者らが入る市町村の国民健康保険（国保）は1世帯あたり約300円、主に75歳以上が対象の後期高齢者医療制度は被保険者1人あたり約200円となった。

被用者保険の場合、医療保険で使われる、給与額をもとに等級に分けた「標準報酬月額」に支援金率0.23％を掛けた金額となる。このうち半分は企業側が負担する。賞与からも引かれる。

同じ会社に勤めていても人に…