NHK、受信料未払い件数が6年ぶり減少 174万件に

NHKは6月16日、2025年度の受信料の未払件数が約174万2000件となり、前年度から約3000件減ったと発表した。減少は6年ぶり。25年10月の専門組織設置で支払督促を前年度の約11倍に拡大するなど、未収対策を強めた成果としている。

受信料の未払件数は20年度以降の5年間で100万件あまり増え、24年度は19年度の約2.5倍まで膨らんでいた。NHKは増加に歯止めをかけるため、書面や放送、対面での案内に加え、25年10月に受信料特別対策センターを設置した。

督促を大幅に増やした結果、25年度に行った支払督促は前年度の約11倍にあたる1368件となった。このうち1219件をセンター設置後の25年10月以降に実施している。NHKは26年度、全ての都道府県で支払督促による民事手続きを実施し、全国で年間2000件を超える過去最多の規模に拡大する予定。受信料の公平負担に向けた対策を強化するとしている。

テレビ離れが進む中、督促を強めるNHKに対し、XなどのSNSでは反発の声が上がっている。X上では、「スクランブル視聴制（契約者だけが視聴できる放送）に切り替えればよい」「テレビ番組自体はTVerやYouTubeなどでみられる」といった投稿が確認できた。

一方で、「仕組みはともかく、契約しているのに払わない人がいるのは不公平」とする意見もある。