こども家庭庁、SNS事業者への年齢確認厳格化とリスク評価・公表義務化を提案

こども家庭庁の作業部会は26日、交流サイト（SNS）の利用を巡るリスクから青少年を保護するための対策をまとめた中間報告書の骨子案を示した。SNS事業者に対し、年齢確認の厳格化のほか、事業者が提供するサービスのリスクを自社で評価し、報告・公表することを義務化する方針を示した。公表を怠るなど違反があった場合には、罰則を適用することも検討する。青少年インターネット環境整備法の改正案を来年の通常国会に提出することを視野に、年内に取りまとめる方向だ。

SNS依存やネットいじめ、アダルトコンテンツなどリスクが多様化する中、事業者への規制強化を進める。X（ツイッター）やインスタグラムなどの主要SNSでは現状、利用規約で対象年齢を13歳以上などとしているが、年齢確認は利用者の自己申告となっている。骨子案では、より厳格に年齢確認を行うべきだとし、方法の一つとしてマイナンバーカードの活用も示された。

また有害な情報から子どもを保護するために、SNS事業者が提供するサービスが子どもの心身にどう影響するかを、自社で評価・公表することを求める方向性も示した。

SNS事業者に求めるこれらの措置について、「実効性を担保するために勧告、改善命令などをできる仕組みのほか、これらに対する違反に対して何らかの罰則を検討するべきではないか」と明記した。具体的な内容は国がガイドラインで示すとしている。

ほかに、米グーグルやアップルなどOS（基本ソフト）事業者を対象に、スマホの利用時間や課金などを制限する「ペアレンタルコントロール（保護者による制限機能）」の提供の義務化を検討するとした。現在の青少年インターネット環境整備法では、18歳未満がスマートフォンなどを契約する際、携帯事業者には有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」の提供と初期設定が義務づけられているが、その対応では不十分だと判断した。【近森歌音】