Auf einen Blick
東京商工リサーチの調査によると、過去3年間でSNS投稿による社内・顧客情報の漏えいを経験した企業は2.2%に上り、特に中小企業でその割合が高かった。個人スマホの業務中利用を禁止していない企業が76.8%に達し、従業員の裁量に委ねる実態が浮き彫りになった。
KI-generierte Zusammenfassung
Warum es wichtig ist
東京商工リサーチが実施した調査によると、過去3年間でSNS投稿を原因とする情報漏えいを経験した企業は2.2%であり、個人スマホの業務中利用を禁止していない企業が76.8%に達した。
直近3年で、SNS投稿から社内や顧客情報などの漏えいがあった企業は2.2％、3回以上漏えいした企業は0.4％――東京商工リサーチ（TSR）は6月16日、こんな調査結果を発表した。
就業中の個人スマホ使用を「禁止していない」企業は76.8％に上り、7割超が従業員個人の裁量に委ねている実態が明らかになった。
調査は6月1～8日にインターネットで実施し、有効回答は6942社。
「漏えいがあった」と回答した154社の内訳は、「1回」が100社（1.4％）、「2回」が20社（0.2％）、「3回以上」が34社（0.4％）だった。
規模別では、大企業の漏えい経験率が1.2％だったのに対し、中小企業は2.2％で、1.0ポイント高かった。産業別では農・林・漁・鉱業が3.4％で最も高く、不動産業3.1％、サービス業他2.8％と続いた。情報通信業は2.04％だった。
就業中の個人スマホについて、「全面的に使用を禁止」または「特定の条件下で使用を禁止」している企業は合わせて23.1％。業種別では「飲食店」が全面禁止率25.0％で最も高く、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」が21.5％、「飲食料品小売業」20.0％と続いた。
使用を禁止している企業のうち、規定が「きちんと守られている」と回答したのは33.8％（1584社中536社）と、3分の1程度にとどまった。「ある程度守られている」は56.7％（899社）で、「守られている」と合わせれば90.5％と9割に達した。
Offene Fragen
- 漏えいの具体的な内容や影響は？
- 個人スマホ利用禁止の規定はどのように機能しているか？
