US Central Command announces strikes on multiple Iranian targets

ワシントン、カイロ時事】米中央軍は１０日、イランの複数の標的を攻撃したと発表した。「イランの継続的な侵略行為」に対する追加の「自衛攻撃」としている。戦闘ヘリコプター「アパッチ」撃墜への報復攻撃を９日に行っており、追加で攻撃を加えた。これを受け、イラン側は原油輸送の要衝ホルムズ海峡の通航を禁止すると表明。米イランの戦闘終結に向けた交渉が停滞する中、両国の対立が激化する恐れがある。

イランが米軍ヘリ撃墜 「代償払う必要」―トランプ氏

トランプ米大統領はイランとの交渉で進展が見られないことへのいら立ちを強めており、ＳＮＳで「（イランは）時間をかけ過ぎた。代償を払う必要がある」と明言していた。トランプ氏は１０日、ＦＯＸニュースに、イランが合意を受け入れなければ攻撃を継続すると示唆。圧力をかけて、交渉で譲歩を迫る狙いとみられる。

中央軍によると、イラン各地の軍事監視能力や通信システム、防空システム拠点を標的とした。イランメディアは南部バンダルアバスやケシム島などで爆発音が聞こえ、イランと米国の部隊が「海上で衝突した」と報じた。

イラン軍中央司令部は１１日、あらゆる船舶のホルムズ海峡通航を禁止し、通過を試みれば攻撃対象となると述べた。イランメディアによると、精鋭軍事組織「革命防衛隊」は海峡を通航しようとした船舶２隻を攻撃したと発表した。ただ、米中央軍は「商船は今夜もホルムズ海峡を航行し続けている」と強調した。

また、トランプ氏は別のＳＮＳ投稿で、先月石油タンカーなどのホルムズ海峡通航支援の極秘任務を指示し、「１億バレル以上の石油が海峡を通過し、市場に送り出された」と主張。さらに「２００隻以上の商船も安全に海峡を航行した」としている。

一方、イラン外務省報道官は１０日、地元メディアに対し、攻撃の応酬を受けて米国との交渉を「再検討しなければならない」と述べた。米紙ニューヨーク・タイムズによると、米イラン交渉を仲介するカタールの代表団が１０日イランに入ったが、進展はなかった。