米Googleのジェフ・ディーン氏が27年在籍した同社を退社し、新会社「Discovery Loop」を設立すると発表した。機械学習や科学、工学の自動化による発見の加速を掲げ、Googleも初期投資家やクラウドパートナーとして関与する。
東芝テックのクラウド型専門店向け基幹システム「ShopCraft」で、特定の1社向け手順書の不手際により、他の顧客の情報38万2123人分が3月26日から6月23日まで閲覧可能な状態になっていた。
クラウド市場でAWSが28％で首位を維持する一方、MicrosoftやGoogleが成長率で上回る。GPU基盤を提供する新興勢「ネオクラウド」9社が上位40社に入り、AIとクラウドの境界が曖昧になっている。
防衛省は、急増するデータを活用しAI導入を本格化するため、2027年度予算で機密性の高い情報を民間クラウドで運用する移行準備経費を要求する方針。安全性確保と情報統制が課題となる中、政府は今年度中に基準を整備する。
GoogleはパーソナルAIエージェント「Gemini Spark」の提供対象を160カ国以上に拡大し、日本でも利用可能になった。WebブラウザChromeとの直接統合機能も発表され、ユーザーのタスクをプロアクティブに処理する。
米Microsoftと仏Mistralは戦略的提携を拡大し、欧州でのAIインフラ増強に数十億ドルを投資すると発表した。Mistralの最新モデルをMicrosoftのプラットフォームに展開し、企業や規制業界がデータ管理下で最先端AIを導入できるよう支援する。
MicrosoftはWindowsの管理機構をクラウドへシフトさせており、2026年後半の大型アップデート「26H2」で、企業ユーザーにもクラウド経由のバックアップ＆リストア機能がデフォルトで有効化される。さらに、USB不要でPC本体のみでクリーンインストールが可能な新機能「Cloud Rebuild」がテストされており、個人・企業ユーザー双方への展開が見込まれる。
DeNAのIT本部本部長である金子俊一氏が、文系出身からIT業界へ飛び込み、大規模インフラ運用や全社クラウド移行、AIトランスフォーメーション推進を主導してきた経験と哲学を語る。経営と現場をつなぐ「通訳」としての役割や、大規模トラフィックとの格闘、そしてAIネイティブ化への挑戦について詳述。
日本企業のIT部門は、外部委託増加で弱体化し、オンプレミスシステムは保守コストやセキュリティリスクの要因となっている。日本オラクルは、KDDIの事例を挙げ、クラウド移行（クラウドリフト）によるITインフラの近代化とコスト削減、AI投資への原資創出を提唱している。
デジタル庁が公開したガバメントAIプラットフォーム「源内」は、生成AI活用の基盤として期待される一方、クラウド依存など3つの懸念点が指摘されています。LLMは外部サービスを利用し、庁は基盤部分のみを提供。
住信SBIネット銀行が、クラウド前提の次世代コアバンキング基盤「Digital Core Banking Library」を構築。3000万口座規模に対応し、コスト約30%削減を目指す。日本IBMもフルバンク向けソリューション進化に取り組む。
BroadcomはAppleとの技術協業を2031年まで延長・拡大すると発表。複数世代のApple製品向けにカスタムASICを供給する。AppleはBroadcomの最大顧客の一つで、協業はAIサーバ向けチップにも広がる見込み。
Amazon Web Services (AWS) will end new customer sign-ups for its crowdsourcing service, Amazon Mechanical Turk (MTurk), on July 30. Existing users will not be affected, and the service will continue for now. The decision comes amid questions about the reliability of human annotation due to the increasing use of LLMs by MTurk workers.
国主導の自治体システム標準化とガバメントクラウド移行が混乱。仕様書のみで完成図なく、仕様変更やエンジニア不足で自治体職員・ITベンダーが疲弊。人的・財政的負担軽減の目的から程遠く、ベンダーロックインや住民生活への不利益も懸念される。
GitHub CopilotやClaudeなどの生成AIサービスで実質的な値上げが相次いでいる。サブスクリプション料金に隠れていたAIのコストが顕在化し、企業はトークン費用を人件費と同等に捉え、経営資源配分の見直しを迫られている。
フリーは、クラウド会計システム「freee」のAI戦略強化として、6月に「freee AIアシスタント」と「freee カスタムオーダー」を提供開始。AIがバックオフィス業務を代行し、AI業界のリーディングカンパニーの地位を目指す。
高知の夏のイベント「よさこい祭り」に参加する「市民憲章よさこい踊り子隊」が、物価高や協賛金減少による赤字で存続の危機に瀕し、100万円を目標にクラウドファンディングを実施している。
米IBMは、世界初となるsub-1nm（0.7nm相当）のチップ技術「nanostack」を発表した。爪ほどの大きさに約1000億個のトランジスタを集積し、2nmチップ比で性能最大50%向上または電力効率70%改善。生成AIやクラウド基盤の処理能力向上に貢献し、5年以内の量産化を目指す。
ソフトバンクは株主総会で、株価低迷について宮川社長が「ふがいない」と陳謝。AI投資は収穫期に入り、ネオクラウド事業や次世代バッテリーなど新戦略を説明。孫氏もAI時代への期待を語った。株価低迷の理由や研究開発体制、株主優待、子会社の不正対策、財務健全性、Y!mobile料金改定など多岐にわたる質問に答えた。
Broadcomの調査によると、AI推論の主要環境としてパブリッククラウドを利用する企業は減少し、プライベートクラウドへの移行が進んでいる。セキュリティ、コスト、ガバナンスが主な理由で、特に生成AIの拡大に伴うコスト管理の難しさやデータ主権への懸念が背景にある。
NTTドコモは、AIを活用してモバイルネットワークの通信品質を自動で最適化するノキア製「MantaRay AutoPilot」を国内で初めて導入。パブリッククラウド上でのシステム構築と運用に世界で初めて成功し、最短15分での品質最適化を実現する。
サイバーセキュリティクラウドが会社員360人を対象に実施した生成AI利用実態調査によると、AIが利用できなくなった場合に業務に影響があると回答した割合は65.3％に達した。特にコーディング業務で不安を感じる人が多く、約4割がAI依存を自覚していることが判明した。
伝説のジャズ喫茶「DUG」元オーナーでジャズ写真家の中平穂積さん（享年88）の膨大な写真・映像フィルムをデジタル化するため、有志がクラウドファンディングを開始。マイルス・デイビスやジョン・コルトレーンらの貴重な作品を後世に残すのが目的。
GMKtecは、AMD Ryzen AI Max+ 395プロセッサと最大126TOPSのAI性能を持つミニPC「EVO-X3」を発表。大規模言語モデルのローカル実行やリアルタイム推論を可能にし、22日から予約受付、29日に発売。
