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Business·22.6.2026KI-Zusammenfassung
株主提案権厳格化の動き、アクティビストは反発 - 経営への関与強化と規制見直し
2026年3月期決算企業の株主総会シーズンが本格化する中、アクティビストによる株主提案が注目されている。配当増より取締役解任など経営介入型提案が目立ち、規制厳格化の動きに対しアクティビストは反発している。
朝
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2026年3月期決算企業の株主総会シーズンが本格化する中、アクティビストによる株主提案が注目されている。配当増より取締役解任など経営介入型提案が目立ち、規制厳格化の動きに対しアクティビストは反発している。

上場企業の株主総会でアクティビストによる株主提案が過去最多となり、KADOKAWAでは香港の投資ファンドが夏野社長の解任を提案。業績不振を理由に経営刷新を求めるが、会社側は反論。議決権助言会社や元会長も提案支持に動き、対立が激化。

KADOKAWA取締役の川上量生氏は、筆頭株主オアシス・マネジメントによる夏野剛CEO解任提案に反論。業績悪化責任は現時点で問うのは不合理とし、夏野氏の経営手腕を評価した。ただし、業績不振については責任を認めた。

アクティビストファンドAVIは、ワコムの井出社長らの解任と社外取締役選任を株主提案した。会社の私物化や不透明な買収案件を指摘し、経営陣刷新を求める。株主総会での判断が注目される。

ワコムは株主提案に対し、CIVとの関係見直しを発表。寄付停止、役員親族のイベント出演禁止を決定。社長・COO解任には引き続き反対。

ワコムは5月13日、投資ファンドAVIによる井出社長と中嶋COOの解任を求める株主提案に対し、取締役会が反対を決議したと発表。AVIの指摘するオフィス私物化や投資判断の誤りについて、事実誤認や憶測に基づくものだと反論した。