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決済代行業・資金移動業者31社の業績:収益面で二極化
東京商工リサーチの調査によると、決済代行業・資金移動業者31社のうち、23社(74.1%)が増収となった一方、利益面では13社(41.9%)が減益。売上高100億円超の9社が全体の88%を占め、収益の二極化が進んでいる。
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東京商工リサーチの調査によると、決済代行業・資金移動業者31社のうち、23社(74.1%)が増収となった一方、利益面では13社(41.9%)が減益。売上高100億円超の9社が全体の88%を占め、収益の二極化が進んでいる。

決済代行のSTORESは、破産手続き開始決定を受けた全東信の加盟店・元加盟店向けに特別相談窓口を開設。キャッシュレス決済サービス「STORES 決済」への切り替えを支援し、端末無償提供などの特典を用意。全東信の負債は約1259億円。

クレジットカード決済代行業の全東信が7月6日、大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。同社は水商売や風営法関連店を中心に加盟店を開拓してきたが、チャージバックリスクやコロナ禍での取扱高激減、不正加盟店問題などが重なり破産に至った。

クレジットカード決済代行業者の全東信が破産手続き開始決定を受けたことを受け、日本飲食団体連合会(食団連)は会員飲食店に対し、端末の即時停止や未入金売上代金の集計などを求めた。また、被害を受けた飲食店向けに日本政策金融公庫の融資などの支援策も公表した。